</noscript><iframe width="560" height="315" data-src="https://www.youtube.com/embed/o91eS3q0S54?si=xIfVqt6pcDsYsy0w" title="YouTube video player" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture; web-share" referrerpolicy="strict-origin-when-cross-origin" allowfullscreen class="lazyload" > 質疑項目１．物価高騰につながる市内企業の人手不足対策について 松本佑介：質問 こちら、あえて物価高騰につながるというのを件名に入れさせていただいたんですけれども、今、物価高騰対策というのがしきりにちまたで議論されていると思います。給付なのか減税なのか、いろいろな話があると思います。そこで出てくるいろいろな対応策というのは、私から拝見していると、例えばお金を配ったりですとか、枚方市であれば、キャッシュレスでポイントがつきますということをやっているわけですけれども、今それは、そもそものこの物価高騰の大きなトレンドの中で、お金を配ってどれぐらい効果があるもんなんだろうというのは正直思ったりもします。確かに、私たち、お米も高くなっていますし、いろいろなものが物価が高くなっているので本当に苦しいので、お金を配ってもらえるというのは本当にありがたいですが、これって、正直一時しのぎ、その場しのぎにすぎないのではないかという思いがあります。そこで私が考えますのは、枚方市として、本質的な対応も取っていく必要があるのではないかと考えるわけです。物価高騰って、そもそも何が原因なのかというのを考える必要があると思っていまして、その原因に対して適切な処方箋をやっていく必要がある。物価高騰については、私の考えるところ、原因としては３つあります。１つ目は、国際的なインフレです。２つ目は、日本の国際競争力の低下による円安です。海外からの輸入が多いので、円安になると海外からたくさん物を仕入れているんであれば、もうたくさんお金を払って円安になっているので、やっていかないといけないというところです。３つ目が、これは人口減少だと思っていまして、実は人口減少って、私たちは、今までは需要と供給のうちの需要面、つまり、人口が減っていって、マーケットが縮小して、それで経済が縮小していくということばかりを注目していましたけれども、実は、供給面のほうも問題があったと思っています。どういうことかといいますと、物の作り手が減っていくんですよね。実際に求人広告をかけても企業は人を確保できない。なので、例えば公共投資があったりして何か大きな案件があっても、それをちゃんと行うことができる人がいないので、新たな仕事を受注することができない。こういうことが起こっているわけです。そこで、今申し上げた３つの原因のうち、前半の２つについては、なかなか対応が難しいところもありますが、この３つ目の人手不足のところについては、対応も市としてやることができるのではないかと考えます。そこで、私が問わせていただきますのが、市内の中小企業の業務効率化ですとか合理化、特に、ＤＸ、ＩＣＴの導入を支援する取組、これについて、現在どのような取組を行っているのか、お伺いします。 観光にぎわい部長：答弁 議員御指摘のとおり、市内中小企業では慢性的な人材不足が続いており、業務の効率化や省力化は重要な課題であると認識しております。本市では、これまでも製造業への基幹業務システムの導入に際しての実証を支援することで、実際の業務改善につながった事例がございます。また現在、地域活性化支援センターにおきましては、ＤＸ化やＩＣＴを導入したいといった相談に対しまして、随時、専門のアドバイザーが支援を行っております。あわせて、高度な専門スキルを持つ人材が企業の課題解決に関わる副業プロ人材の活用も支援しており、経営改善やＤＸ推進などの実務支援を通じまして、新たな視点とノウハウの導入を後押ししております。加えて、国や府の補助制度につきましても、北大阪商工会議所等と連携いたしまして、情報提供を行っており、様々なメニューを用意して企業の取組を支援しているところでございます。 松本佑介：提案・要望 いろいろな取組をしていただいているということで、本当に感謝いたします。ここであえて取り上げさせていただくと、先月末の総務委員協議会で人手不足対策の支援として、学生さんへの奨学金ローンの返済支援の話がありました。これ人手不足対策支援だということで取り上げられていたんですけれけれども、私、あの場で一員として意見させていただいたのは、これ福祉の施策なのではないかなと思いましたということを申し上げました。実際、人手不足というところにストレートにダイレクトにやるのであれば、私は、やはり市内企業の業務効率化ですとか合理化なのではないかなと思って、今回、御質問させていただくと、やはり御答弁としては出てくるのはこっちなんですよね。こっちが出てくるんで、多分、市としては、こういう意見も持っているんだろうなというのは思いました。これを進めていっていただきたいと思うんですけれけれども、でもまだ一つ不満なところもあるんです。これ御回答いただいたものって、地域活性化支援センターでやっているものの中で、専門のアドバイザーの支援がありますというところもありますし、あと、高度な専門スキルを持つ人材として、副業プロ人材というものの活用も支援していますという、御答弁の仕方としてはすごくきれいにつくっていただいていますけれども、ＤＸ化とかＩＣＴの導入ですとか、業務効率化とか、そういうところにちゃんと注力して、そこを前面に押し出した支援として施策を用意しているかというと、そうでは多分ないですよね。今あるプログラムの中にそういうものが入っているので、これでできますよというのって、そのとおりだと思いますし、市役所の中でもよくあることだと思うんですけれども、ここで、一つ前面に押し出していないことによるデメリットと、あともう一つデメリットだけではないんですけど、どうしても市として強くやってほしいものがあるんですけれども、それは、もっと普及・啓発活動に取り組んでいただきたいと思うんです。実際、成功事例として、製造業の基幹業務システムの導入、ここで実際の業務改善につながった事例があると御答弁いただいています。すごいと思います。すごいと思いますけれども、これを枚方全体でもっと広げていかないと、人口減少で人手不足になっているというのって、一つや二つではないはずですので、これもっとやっていっていただきたいんです。こういうＤＸみたいなところを前面に押し出していかないというアイデアを庁内で強く持っていただきたくて、そこのために、部を超えて一生懸命予算取りをしていただいて、これは人口減少に対応できるものなんだ、これをやることによって、これまで本当は受注したい仕事があるのに受注できていなかった企業が新しくビジネスを始められるようになるんだとか、もしくは、これまで副業をやりたいと思っていたけれども、なかなか自分のアイデアとか自分のスキルを生かしてくれる企業がなかったというところのマッチングの強化にもなると思いますんで、そういう大きなトレンドをつくっていくことができるような流れになると思うので、ここはぜひ、力を入れていっていただきたいと思います。観光にぎわい部さんだけでやるのではなく、市全体の問題ですので、総合政策部さんとか、あと市長を口説いて、これはもう市長の公約に入れていただくぐらいのところまで持っていって、実現するというのをチャレンジしていっていただきたいと思います。 ２．ＤＸ推進と庁内業務削減に関する意識改革について 松本佑介：質問 人手不足に悩むのは、何も市内の企業だけではなくて、枚方市役所も同じです。今、枚方市役所の中では、しきりにＤＸ推進という言葉が取り上げられています。実際に、この議会の中でもＤＸを進めていきましょう、効率化しましょうという声が今まで何度もあったと思います。さらには、人件費削減です。この観点から効率化を進めないといけないというような話もこれまで何度も出てきたと思います。ですが、私が今回これを取り上げさせていただくのは、やはり人口減少です。今後、人口が減っていくと、職員さんをきっと継続的に確保できなくなってくる。そのような世の中も当たり前になってきているのであれば、今やっている業務を減らす必要があるわけです。ただ業務を減らすと言っていますけれども、実際にそれやるのってなかなか難しくて、今、世の中が物すごく変わってきているので、新しい仕事がどんどん増える。配慮しないといけないこともどんどん増える。であれば、業務を減らすのと同時に効率化を行わないといけないということになりますので、ここで私がお伺いしたいのが、特にＤＸ推進の観点で、今、枚方市役舎では、ＤＸ推進リーダーというものを各職場に設置することでＤＸの取組を進めていただいていると思います。これまで、このＤＸ推進リーダーを設置することでどのような効果があったのか、これをお伺いいたします。またさらに、ＤＸ推進と庁内業務の削減、これについても、職員さんの意識改革、この意識改革が重要です。どの程度意識改革が進んでいるのか、この状態について、お伺いします。 総合政策部長：答弁 庁内ＤＸ推進を図るため、理事者をはじめとする管理職やＤＸ推進リーダーなどを対象に研修等の取組を行っておりますが、その中で、ＤＸ推進リーダーを対象に業務改善に向けたワーキングを実施したところでございます。このワーキングでは、ふだんそれぞれの職員が非効率、手間がかかると感じている業務につきまして、気軽に意見を出し合い、課題を抽出し、順次業務改善に取り組んでいくもので、約７割の部署で改善につなげることができたといった状況でございます。また、業務改善報告会を開催し、デジタルツールの活用によりまして、改善ができた事例を全庁で共有するなど、意識の醸成を図ってまいったところでございます。なお、職員の意識改革につきましては、まだまだ途上であると考えておりますが、本年３月に策定しましたデジタル人材育成計画に基づき、今後も計画的に人材の育成を行うとともに、さらなる意識の醸成を図る考えでございます。 松本佑介：提案・要望 これも先ほども申し上げましたとおり、人手不足のところについては、市役所も同じ状況ですと。これも先ほども申し上げたんですけれども、普及・啓発活動がやはり弱いんですよね。そもそも市内企業に対して、これから業務削減をやっていかないと、もうもたなくなるんですよと。もう人足りないんですよという話を、私たちは、まだ市内企業に対しても十分できていない。それって、自分たちの庁内の中でもちゃんとできているのかというのがやはり気になるわけです。先ほどの御答弁の中でも、ＤＸ推進のところ頑張っていますというお答えありましたけれども、最後、意識改革のところについてはまだ途上という御回答がありました。そうなんですよ。この業務改革とか効率化って、意識改革から始めないと全然進まないんです。私も経験あります。前の民間企業に勤めていたときに、やはり業務プロセスを削減していこうという話がありました。そのときは人材削減という観点ではなくて、コスト削減という観点でやっていました。それはもう２０年ぐらい前の話なんですけれども、やはり業務プロセスの改善とか削減って本当に難しくて、今やっているものを一回止めて、新しいものを取り入れるというのは、まずそもそも新しい仕組みを考える能力が必要ですし、さらに新しい仕組みに慣れる作業も必要です。この２つがもう本当に嫌なんです。本当に嫌、本当に嫌です。本当に嫌ですけれども、これを乗り越えていくには、これは経営陣が旗振りするしかないと僕は思います。経営陣がスローガンとして言うだけですと響かないんです。スローガンって、１回言ったらそれでぴゅんと消えていきますんで。これもまた事例を出しますと、私が前の会社にいたときの早帰り推進のときもそうなんですけれども、全社的に早帰りを推進しましょうというのを言うんです。人事部も言うんです。早帰り推進しましょうと。私がいる部署でも、部長が帰るときに、みんな早く帰りやと言って、５時に、定時に帰られるわけです。それで帰りましたと。そのときに出る担当の声としては、この業務量では帰れんよというわけです。そこを本当に早帰りを徹底するためには、上司がもっとぐっと中まで行く。まず最初にやったのは、人事部が早帰りしていないところを取り締まり出す。ここ早く帰ってねというのを言い出す。それをやる。でもそれでは無理です。だって業務いっぱいあるんですもん。帰れないですもん。だから早帰りと言われた日だけ早く帰って、それ以外の日は、めちゃくちゃ残業するみたいになるんです。これが本当に早帰りできるようになったのはどうなってからかというと、上司が細かい業務のクオリティーを求めなくなった。多少のミスは許容するようになった。割り切りです。実際、会社の中で、例えば、課長に何か説明資料をお見せしますと。そのときに誤字脱字がありましたとなったら、１字を修正して、もう一回課長に説明して上がるとかというのも僕らやっていたんですけれども、それもなくしたんです。いや、もうこの誤字だけでしょうと。ほんなら、これもう自分ところで直しといてと。それでもうそのまま進んでいこう、次、部長説明に上がろうとか、そうやるわけです。細かいところを割り切りでなくしていく。これをやると結構なくなります。さらに、ほかにももっともっと、枚方市役所にしかないような非効率なやつがあると思いますんで、それもどんどん削減していくといいと思います。上司がこれをなくしていいよと許容しないと、部下はなくせないので、ぜひ皆様に削減をお願いしたいですし、それぞれの課長にもそうやってねとお伝えいただきたいと思います。 ３．拠点づくりを目的とした民間との連携について 松本佑介：質問 先日、市民の方から質問がありました。茨木に行ったらおにクルがありましたと。おにクルがすごくいいと。何で枚方ではこういうのを造らないのという声があります。多分、皆さんもお聞きになったことあると思います。そこで、私、先日の予算特別委員会のときにお話しさせていただいたようなことをお伝えさせていただくんですけれども、当たり前ですけれども、それで市民の方は、そうか、では仕方ないなとなるわけがなくて、ちゃんとアイデアを出せよというお叱りをいただくわけです。そこで、私も一生懸命いろいろ考えるわけですけれども、確かに、おにクルは市の持ち物、市の土地だったところを上手く活用していくというアイデアもあるんですけれども、ただ枚方市も、ほとんどの地区で市の所有地があるわけではなくて、例えば、ここで再開発をしますとかとなったとしても、枚方市駅周辺であれば市の土地ありますけれども、例えば、長尾駅周辺の再開発とかありますけれども、ここって、市の所有する土地とか施設とかがないので、市がどこまで関与できるかという観点がやはり残ってくるわけです。そこで、特にこれは都市整備部さんの観点でお答えいただくので結構なんですけれども、行政が目指す拠点づくりと地権者が望むまちづくり、この実現に向けて、土地利用への誘導も必要だと私は考えるんですが、このまちづくりにおいて、どのような手法で民間事業者と連携して土地利用の誘導を図る考えなのか、お伺いいたします。 都市整備部長：答弁 都市整備部におきましては、まちづくりの整備手法である市街地開発事業を支援しており、その支援に当たりましては、都市計画マスタープランや、立地適正化計画などの上位計画を踏まえたまちづくりとなるように、また、地権者の皆様方の御意向を踏まえました目指すべき土地利用の方針やまちづくり構想など、まちづくりに参画される事業協力者へ伝える機会を設けることで、地元地権者、行政、民間事業協力者の三者が協調しながら、魅力ある拠点づくりに向けた土地利用の誘導を図ることが必要であると考えております。 松本佑介：提案・要望 こちらについて、御答弁ありがとうございます。正直こういう御答弁になるだろうなと思います。私が今回御提案させていただきたいのは、皆さん、四條畷イオンに行かれたことありますか。新しく子どもの遊び場ができたの御存じですか。ありますよね、御覧になりましたよね。あれって、別に市が造っているわけではないですし、しかも無料で入れるんです。あれすごくないですか。ここでいろいろ考えるのが、別に室内の子どもの遊び場って、必ずしも市で造らないといけないのかというのを思ったわけです。もちろん、市で造るのもいいですよ、造れるんだったら。だけども、民間業者は、あれを造るとお客さんが集まってきて、自分たちの売上げが上がると思ったから造っているわけですよね。であれば、今いろいろなところで再開発が行われています。そこで、もちろん、いろいろなマーケティング調査をして、今の枚方の体力でしたら、今の枚方の実力でしたら、この施設しかできないというのがあるんですけれけれども、うまく人が集まるような子どもの遊び場でもいいですし、もしくは、次の市民活動のところにもつながりますけれども、ＮＰＯ団体とか市民のボランティアさんが集えるような集会所とかイベントを催すことができるような催事スペースみたいなのを造ることによって、それで人が集まってきて、そこの再開発で造る施設での収益力が上がるという仕組みも当然考えられるのではないかなと思うわけです。確かに、今の枚方は、もう何度も言っていますけれけれども、ベッドタウンの最果てにあるので、どんどん人口が減ってくると、やはり弱くて、ベッドタウンの外に追い出されるかもしれない。追い出されなかったとしても、マーケティング調査をしたときに望みどおりの調査が得られないかもしれない。そうなったときは、もうちょっとでもいいんで、種銭になるでもいいので、補助金ですとか、そういうものをぱんと出して、民間業者が、それだったら人が集まるような子どもの遊び場ですとか集会所、催事スペースみたいなものを造ってみようと思えるようなきっかけを作ってあげるというのもありなんではないかなと思います。これって、やはり都市整備部さんの中だけでできるものではないので、観光にぎわい部さんになるのか、市長公室になるのか、もう多分全庁的だと思うんですけれけれども、そういったところと連携をする必要があると思いますし、多分、都市整備部さん発だけではなくて、こちらからの発のアイデアがもっと必要なのではないかなと思いますので、今後の連携をよろしくお願いいたします。 ４．まちの魅力向上に取り組む市民活動を拡大するためのサポートについて 松本佑介：質問 今、先ほど申し上げましたとおり、行政の仕事がどんどん増えていっているという話をしました。これはやはり時代の変革期ですので、ある程度仕方のないところなのかなと思います。ここでもう一つ思いますのが、今、市役所の職員さんの人数って限られているわけです。限られている中で、どんどん世の中で必要とされている仕事が増えていく。私たちが気づかないところ、目の届かないところ、手の届かないところで新しい動きができていく。そこまで全部対応し切るのかというと、やはり限界があるのはもう致し方ないところではあります。では、その限界があるところを、この少ない人員で薄い防衛線を張って全部対応し切るのかというと、やはりそういうわけではないので、市民の方々にも御協力いただかないといけないところは、正直やはり出てくると思います。そこで改めて思いますのが、枚方市には、やはり市民の方々の中でも、頑張っていこうという思いを強く持った方が多くいらっしゃるように感じます。そこで、私が今回質問させていただきますのは、サプリ村野です。ＮＰＯ活動ですとか、市民活動を支援する特定非営利活動法人ひらかた市民活動支援センターがございますが、市民のボランティア活動に対してどのような取組が行われているのか、お伺いします。 市長公室長：答弁 市では、中間支援組織として、市内ＮＰＯ団体の活動支援を担うひらかた市民活動支援センターに市民活動の活性化を促進するためのＮＰＯサポート事業を委託し、ボランティアに関心のある未経験者に対して、ボランティア活動をより身近なものと理解し、自らが行動するきっかけとなるようボランティア講座を実施しているほか、毎月発行する情報誌により、ボランティア団体などが実施する様々なイベント情報のお知らせや、メンバー募集を行っているところでございます。また、同センターでは、ひらせんデータバンクとして登録のあるＮＰＯや、市民団体などのボランティア団体の情報を管理し、ホームページに情報を掲載するとともに、実際にボランティアを希望される方から相談があった場合は、登録団体の紹介を行っております。 松本佑介：提案・要望 こちらも、先ほども申し上げたとおり、枚方の市民の皆様って、やはり思いを持って、自分たちがこの市を盛り上げていこうという方が非常に多い。これが多分よその市に比べて圧倒的な財産だと思います。この圧倒的な財産を枚方は、絶対活用しないといけない。ここでもう一つ、私が思い出しましたのが、観光にぎわい部さんのところで、大阪府さんから、枚方市さんって、イベントするのが上手だよねとお褒めいただいた事例があると伺っております。枚方市民はイベントが好きなんです。上手らしいんです。であれば、これを使ったらいいのではないかなと思いまして、例えば、市民の方々でボランティアさんとかＮＰＯ団体いっぱいいます。いっぱいいますけれども、例えば、何か新しく個人がボランティアを始めてみよう、何かこういうのが必要だという思いがあって、１人でＮＰＯに飛び込んでいくって結構ハードルが高い、勇気が要ります。けれども、例えば、どこかイベントスペースで、ＮＰＯ団体や既存のボランティアさんが自分たちの取組をプレゼンするんですよ、プレゼン。ＴＥＤって御存じですか。新しくビジネスを始めたい人とか、新しく何でもいいんです。何か活動を始めたい人が自分の思いをみんなに聞いてもらう、それをやると物すごくかっこいいんですよね。そして、それを聞いている方々が感化される。こんな思いを持っている人がいるんだ。だったら、この人と一緒にやってみたいというつながりが、そのイベントを通じて出てくるかもしれない。このやり方というのは、恐らくサプリ村野さんのところでやっているような、データベースでマッチングというのでも、もちろんいいと思いますけれども、それよりも、キャッチーで魅力的で今の時代に合っていると思いますので、そういった取組もぜひ御検討していただきたいと思います。多分、枚方市民のお祭り好き、イベント好きというところと合致して、もっと枚方の熱が上がっていくのではないかなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 ５．当初予算額と最終予算額との乖離について 松本佑介：質問 こちらについては、例えば、今回の定例月議会で令和７年度の一般会計補正予算が計上されました。本市の令和７年度の一般会計当初予算額は１,６７８億円ですが、これについては、これまで３回の補正予算を組み直しまして、約２１億円増加しています。結果、最終予算は１,６９９億円になっているんです。増えたのが２０億円余り増えているわけですけれども、要は１％程度増えている、なかなか大きな額だと思います。実際、地方自治法第２１８条では、補正予算の内容が規定されていまして、補正予算では一定必要な措置であるというのは、もうこれは私も認識しているところではあるんですけれけれども、やはり基本的には、各年度の当初予算で、私たち予算特別委員会まで組んで審議させていただいているわけですから、その審議するときの遡上には、なるべく少しでも多くの情報を乗っけておくべきだったのではないかなと考えています。そこで、今回お伺いしますのが、これ過去５年間伺いますので、一般会計における補正額と、その補正額がどのような内容で補正予算を計上することになったのか、その主な補正の理由について、お伺いいたします。 総合政策部長：答弁 過去５年間の一般会計における最終の補正予算額につきましては、令和２年度が５２８億１,７６５万７,０００円、令和３年度が２８２億３,３３２万３,０００円、令和４年度が２３６億９,０６７万４,０００円、令和５年度が１８７億９,０４２万７,０００円、令和６年度が１８４億９,２０６万９,０００円といった状況でございます。主な補正内容につきましては、制度改正に伴うシステム改修や災害対応など、年度内の早期対応が必要となったもの、経済対策や感染症対策など、国の予算措置により国庫支出金等の財源が見込めることになったもの、扶助費や退職手当など、決算見込みに基づき、当初予算を増額したものに加えまして、新たな行政課題や行政需要への対応をはじめといたしまして、新たな施策を年度途中から実施していくこととなったものなどを目的に予算化した経過がございます。 松本佑介：提案・要望 大きいですよね、大きい。ある程度、一定あるの仕方ないとは思います。今回、御答弁いただいた中で、補正予算を計上する理由の中でも、新たな行政課題や行政需要への対応をはじめ、新たな施策を年度途中から実施していくことがあったということも言っています。そうなんだろうなと思います。何でもかんでも途中から出すなというところまで目くじらを立てる必要はないです。立てるつもりもないんですけれども、これは耳が痛いかもしれないですけれども、耳を塞がずに聞いていただきたいんですが、例えば、市長の公約だから必ずやる。もちろん、今の世の中のトレンドで言うとそうなのかもしれないですけれども、例えば、今掲げている公約って、多分、市長が御自身で考えた公約、誰かが考えた公約ではないと思いますんで、御自身で考えた公約だと思います。せっかく市長は当選されて市長になったんですから、職員さんの意見をもっと聴くことができるわけですから、今、御自身が掲げた公約の中でも、それを職員さんに例えば精査してもらって、ここをもっとこう変えたほうがよくなるとか、もっとこう変えたほうが現実的だよと、浮世離れしていないよとかというアイデアもあると思うんです。その意見を吸い上げていくというのをやっていただきたいですし、あとは、市長が今掲げている公約って、全部やると財政どれぐらいかかるのかとか、こういうのも職員さんの意見をたくさん聴いていただきたいと思うんです。これ、今のビジネスの世界で本当に変わってきているんですけれども、トップももちろんそうなんですけれども、トップ以外のナンバー２とかナンバー３、いや、もう経営陣全てに求められるのが、財務の知識も求められるようになっているんです。経営陣のトップって、ＣＥＯというの御存じですか。ＣＥＯというのがあります。ナンバー２はＣＦＯといって、Ｆはファイナンシャル、財務です。これがナンバー２にいるわけです。要は、財務の知識が本当に必要ですということなんです。なので、ぜひ市長だけではなくて、全ての幹部の皆様も財務の発想を持っていただきたいと思っています。今、財政課が補正予算も含めてですけれども、市の財政がどうなるかというところをちゃんと見積もるために、いろいろな部署、いろいろな課に、今年度やる施策が何なのか情報収集をしっかりされていると思うんです。でも、これ財政課だけが情報発信するだけではなくて、皆さんもそれに対してちゃんと応えて、情報を吸い上げられるようにしないといけない。もし財政課が、多分去年の秋、冬ぐらいに皆様のところに、来年度予算組みしそうなもので何か施策があれば教えてくださいという話があったときに、そこでちょっとお答えなさると思いますが、でもこれちょっと当初予算では無理やから補正予算の時期になるなと思って答えていないようなものとかがあったりすると、財政課が、それを当初予算組み終わって、これ補正予算で入りますとかとなって、うん億円とかとくると面食らうわけです。うわ、しまった、資金繰りがみたいな感じになるわけです。この発想を、財政課だけではなくて、経営幹部の皆様も持つ必要があると僕は思うんです。なので、これ財政の知識って難しいんですけれども、でも、やはり部長以上は持っていただきたいと思います。市長も持っていただかないといけないですけれども、市長は多分やらないといけないことがいっぱいあるので、財政はマストのところは持っていただいて、ほかの職員の皆さんがそれをサポートするという形にしないといけないのかなと思います。ですので、最後、私からの要望としましては、財政の勉強を皆さん一緒にお願いしますということです。 ６．施策決定過程における職員の意見やアイデアの収集について 松本佑介：質問 こちら、市の施策の決定過程というのは、本当に、私、議員になったときから関心を強く持たせていただいていまして、これまで何度もこういった類いの質問をさせていただいておりました。実際、以前の議会でも、総合計画、実行計画をつくる中で、市長の公約ですとか、思いをトップダウンで乗せていってくださいというお話をさせていただきました。これはひとえに、いろいろな施策を考えるときに、今までの市役所の組織ですと、どうしても所管業務ごとの縦割りの施策になってしまうものが多いので、それを全部幅広く吸い上げて、大きな全体像を描いた上で、トップダウンで落とし込む、部署を横断しているような施策をつくってほしいという思いでお願いしていたわけでございます。ですが、これが本当にうまく機能していればいいんですけれども、市長からトップダウンで下りていくような施策の中でも、市長の思いだけで下りていっているような施策もあるのではないかなというところを感じるわけです。そこで、改めてお伺いしたいのが、本市の施策決定過程において、市長のアイデアが下りていく中でも、いろいろな職員さんが、いや、それは違いますよとかいう意見もきっと出ると思いますけれども、そういう職員さんの意見やアイデアはどのように酌み取られて施策へと反映されていっているのか、施策の決定過程も含めて、お伺いします。 総合政策部長：答弁 市の施策決定の過程につきましては、原則、総合政策部への実行計画や当初予算の提出を起点といたしまして、各担当部署と内容の確認及び調整を経たものを庁内会議にて審議を行い、施策の実施の決定を行っているところでございます。この施策決定過程における総合政策部への要求などの提出時に、各部署におきまして、各課の課題や市民ニーズ等を踏まえた検討が行われていますことから、その際、職員の持つアイデアや意見が反映される機会となっているものと考えております。 松本佑介：質問 こちら、５番目のところでも少し触れさせていただきましたけれども、やはり市長はいろいろな職員の方の御意見を聴くというのは大事だと思っていますが、文明そんなこと多分分かっておられると思うんです。部長は経営幹部の方ですので、御経験あると思うんですけど、私も議員になって本当に強く感じるんですけれども、職員さんに自分の意見とか提案を言うと全部肯定してもらえるんです。いや、すばらしいですと言ってくれるんです。すごいです。多分、でも皆さんきっと僕以上ですよね。だって、嫌み言いますけれども、人事権持っているんですから。人事権持っている人の意見に逆らえないです。ですから、職員さんは、どうしても上司に忖度したようなことを言う。だから、上からアイデアが下りてくるとか、上からこれどうと聞かれると、大体、少なくとも僕が感じた枚方市役所のカルチャーですと、９５％ぐらいは僕に忖度してくれます。多分、きっと市長はもっとされていますよね。市長は多分気づいておられると思うんです。これ、僕がそのときに忖度されて強く思ったのは、いや違うと、本音を言ってくださいと。僕が、もしここで何か提案して、これが間違っていたら、だって僕恥かくもんと思いますもん。だから、僕が恥をかくのを止めるために忖度は止めてくださいと言うわけです。市長も絶対そう思っていると思います。だから皆さん、市長が何かアイデアを言ってきて、これ違うなと思ったら、忖度せずに意見をおっしゃるといいと思います。というのを踏まえた上で、市長に御質問です。今後、よりよい施策の実施に向けて、様々な職員の声を聴く場が重要と考えますが、市長としてそうした場の必要性を感じているのか、お伺いいたします。 市長：答弁 よりよい施策におきましては、やはり実際に市民の方と触れ合っている、また現場のことをよく分かっている職員が、どういう施策がいいのかとか、こういうことをしていけばいいのではないかとか、そういう意見を持っていると思っていますので、私としましては、事業計画策定とか、それから予算編成の機会とか、そういうところで聴かせていただくとともに、まずそれ以外にも、いろいろな機会を通じて意見を聴いていくということも行っておりますので、今後も現場の職員の意見を聴かせていただいて、市政に反映していけるように取り組んでまいりたいと思います。 以降、「１．物価高騰につながる市内企業の人手不足対策について」の質問に集約 ※市議会での発言内容の要旨を項目ごとに整理して記載していますので、発言の全文については 枚方市議会の会議録 をご覧ください。